2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
これ、先ほど最初に御答弁いただいて、再エネの、地域の再エネ導入、二百五十万トン、今回の予算で実施すると削減される定量的な見込みを出していただいて、それを上回るぐらいの成果を出していける、しかもこれはヒートショック等の健康の効果もあるわけですので、脱炭素だけではない、地域、既存住宅の断熱を行うことで非常に大きな効果があるということでございます。
これ、先ほど最初に御答弁いただいて、再エネの、地域の再エネ導入、二百五十万トン、今回の予算で実施すると削減される定量的な見込みを出していただいて、それを上回るぐらいの成果を出していける、しかもこれはヒートショック等の健康の効果もあるわけですので、脱炭素だけではない、地域、既存住宅の断熱を行うことで非常に大きな効果があるということでございます。
恐らく、ＺＥＨなんかがもっと敷衍化してくると、家庭の主婦の皆さんでも、どれだけ省エネが進むと電気代にはねるかということが分かりやすくなれば、もっと敷衍化するというふうに思っていますし、また、高齢者が増えるので、いわゆるヒートショック的な、断熱が全然違いますので、だから、そうしたことも、私は健康という観点でも大切な政策だというふうに思っておりますから、ここは少し大変な決断でありますけれども、政府の中で
ちなみに、リフォーム物件の内窓のケースをこの資料につけておきましたけれども、後で見ていただければと思いますけれども、遮音性も上がる、結露もなくなる、ヒートショックもなくなる。いいことずくめで、なおかつ新規の木材需要を出すことができる。 この木製サッシは、樹脂サッシ等を見れば少しコストが高くなりますので、それだけ後押しする、政策的にインセンティブが要ると思うんです。
私は今、宿舎はマンションで、神戸は一軒家、借り家なんですけれども、めちゃくちゃ寒くて、ヒートショックを受けるぐらい、たまに帰ると、こんな寒いところで寝ていたのかと。やはり、断熱性というのは、多分健康にも随分大きな影響があるのではないか。
そして、これからまさに冬が本番、ヒートショック、循環器、脳血管障害で搬送される方々がふえるという状況の中で、ぎりぎりの状況じゃないかと私はこれを見ていても感ずるわけであります。 これと、いわゆる超過死亡のことについて脇田先生に御見解をお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間が足りなくて。
これ、ヒートショックなんですけど。コロナで約二千人ですよね、亡くなっている方。その十倍が日本ではお風呂で亡くなっています。交通事故、三千人です。だから、六倍以上がお風呂でヒートショックで亡くなるんです。 それはなぜかというと、断熱性能が悪いからです。この寒暖差が部屋の中で高いことで、大きいことで、命、健康が脅かされている。これを変えるために、環境省は今月末から新たにキャンペーンやります。
我が国では、入浴時にヒートショックなどで亡くなる方が、毎年最大で約二万人に及ぶとの推計があります。ＣＯ２排出を削減するのみならず、国民の健康と命を守るためにも、高い断熱性能を有するネット・ゼロ・エネルギー住宅、ＺＥＨやネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢの普及を促進していきます。また、世界でガソリン車の販売禁止が拡大する中、ＥＶに注目が集まっています。
我が国では、入浴時にヒートショックなどで亡くなる方が毎年最大で約二万人に及ぶとの推計があります。ＣＯ2排出を削減するのみならず、国民の健康と命を守るためにも、高い断熱性能を有するネット・ゼロ・エネルギー住宅、ＺＥＨやネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢの普及を促進していきます。また、世界でガソリン車の販売禁止が拡大する中、ＥＶに注目が集まっています。
しかも、結露はする、断熱性能の低さで、室内の寒暖差でヒートショックを起こして脳卒中で亡くなる人が年間一万七千人、交通事故の四倍以上の死者数であります。冷暖房の熱をだだ漏れさせて、断熱性能が低いから、同じ室温二十度を保つのに、日本の住宅はドイツのパッシブハウス基準の住宅の六倍もエネルギーを消費しているという試算もあるほどです。
しかも、最後のペーパーを見ていただければ、これはマンションの内窓リフォームですけれども、がらっと美観は上がって、断熱性能は上がって、電気代は下がって、そして、ヒートショックもなくなり住み心地もよくなる。いいことずくめなんですよ。そして、木材需要は巨大な需要が出てきて、建設産業にはリフォーム需要が出てくる。これはやらない手はないというふうに思うんですけれども。
エアコンをがんがん回して二十五度とかにしている居間から、廊下に出て寒い寒いと思いながら歩いて、脱衣所で裸になって、お風呂にざぶんと入って、熱いお湯の中でヒートショックを起こして脳卒中でそのまま亡くなっていく、こういう死者の数が何と年間一万九千人ですよ、交通事故の死者四千人の五倍の数字になっているわけです。
八 国民に対して、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性、断熱性能の向上がヒートショックの防止など居住者の健康の維持等に資することの検証結果を含む効果や本法に盛り込まれた制度等の内容を分かりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
また、消費者による省エネ改修を促進するためには、省エネ改修が、ヒートショックの防止等、居住者の健康維持にもつながることについて消費者に周知することも重要と考えております。 今後も、新築の住宅、建築物の省エネ対策の推進と併せまして、既存ストックに係る省エネ対策を推進をしてまいります。 伝統的構法の建築物の承継に向けた取組についてお尋ねがございました。
具体の改修事例の分析などによりまして、効果的な省エネ改修の進め方、また具体的事例を整理して消費者や中小工務店に提供いたしますとともに、先ほど一部答弁させていただきましたが、ヒートショック防止等の健康関係のそういった情報もあわせて周知を図っていきたいと思っております。
○石田政府参考人 住宅の温熱環境の改善を通じましてヒートショックの防止等を図ることにつきましては非常に重要な課題と認識しておりまして、住生活基本計画の中でもその旨が既にもう明記をされているところでございます。
日本の住宅、寒いんだということで、夜八度の中で寝ていて、布団の中、三十度である、起きた瞬間に脳梗塞、心筋梗塞あるいは肺炎といったいわゆる呼吸器系疾患などの部分、あるいは風呂に入ったときにヒートショックだ、こういうような形で、多くの六十五歳以上の方の死因となっております。 都道府県別に見ますと、北海道、青森そして沖縄、このあたりが非常に下位にあります。こういう疾患が非常に少ない。
時には、住宅は、ヒートショックや化学物質過敏症、ハウスダストなどの健康問題として取り上げられることもございます。 一つ一つの住宅が集まり、一つの町を形成しています。そこでは、まちづくりだけでなく、雇用、健康、福祉、防災も大きな課題となり、政府の政策づくりの源泉とも言えます。 御存じのように、日本の国土は南北に広がり、亜熱帯から亜寒帯まで多様な気候が存在します。
○國重委員 この断熱性は、単にエネルギーだけではなくて、健康状態の改善という点でも重要と言われておりますし、また、騒音防止とかヒートショックの防止にも資するというふうに言われております。 では、今答弁のありました断熱材や、またガラス、サッシ、この省エネ建材の普及状況について、経産省としてはどのように評価をしているのか、捉えているのか。
この状況、日本の状況を象徴的に示しているのが、ヒートショックによる死者の問題だと思うんです。 夜の入浴時、暖めた居間から冷えた脱衣所に入って、裸になって、そしてお風呂場に入って熱い湯に入るわけです。この、暖かいところから寒いところ、そして熱いお湯ということで、日本は、入浴時、脳卒中などを起こしてそのまま亡くなってしまう方が世界で突出して多い国になっています。
毎年、豪雪地帯で、先ほど申し上げましたとおり、屋根に積もった雪の重みで家屋が潰れることを防ぐために、やむを得ず、今は、高齢の御主人が屋根に上って亡くなったり、あるいは、雪かきをして、ヒートショックなんでしょうか、心臓発作で命を落としたりというような事象が絶えなくなってきているわけで、先ほど申し上げたとおりでございます。本年も多くの方が亡くなっています。
こういう気密性、断熱性を軽視した結果、建物の寿命は短く、また室内温度が冬場は低下をし、また気温差によってヒートショックが起きて、これもドイツと比べると十七倍も脳卒中の発生率が多くて、お風呂で溺死する人が交通事故の死者の数を上回っている、こんな状況にもなっているわけです。
もっとこれは付言しますと、家の中に暖かいところと寒いところがあるというのはこれまた日本の特色でありまして、昔のようにどの部屋も暖房をしていなければ、家の中でヒートショックになることはないわけですね。
○藤井大臣政務官 高齢者を初め、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる住環境の実現は非常に重要でありまして、住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、これを実現する上で有効と考えております。
その際には、例えば、住宅の高断熱化は、住宅内外の温度差に起因すると言われるヒートショックの防止など快適で健康的な暮らしに有効、省エネ型の照明や家電に買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活費を抑えられるといった、ＣＯ2削減以外のメリットを含め、しっかりと国民に発信してまいります。